スチュワード シップ コード 改訂。 日本版スチュワードシップ・コード再改訂 2020年04月03日

スチュワードシップ・コードの再改訂

すなわち、運用機関が、投資先企業の議決権の行使に当たって、最終受益者の利益にかかわらず、たとえば、法人営業を行う親会社金融機関等の意向を優先した行動を行うなど、建設的な対話に影響を及ぼす利益相反が生じうるという懸念です。 「機関投資家の経営陣は、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための適切な能力・経験を備えているべき」(指針7-2)であり、形式的な対応に終始することなく、企業側に気付きを与えられる建設的な対話を実施できる体制整備を行うなど、運用機関の経営陣が自ら考えたうえで対応する必要があるのです。 2012年版では、スチュワードシップとは「資本の最終的な提供者も豊かにするような方法で、企業の長期的な成功を促進することを目的にする」とされていた。 たとえば、最終受益者の利益よりも、親会社金融機関を優先した議決権行使に傾倒していないか、また、系列の金融グループ内部の論理に基づく経営陣の配置が行われていないかなど、スチュワードシップ責任を果たすための体制のあり方に疑念が呈されています。 以下では、運用機関とアセットオーナーの各々に求められることを整理します。 受託者責任は法的義務である。

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スチュワードシップ・コードとは?2020年に改正され、ESGヘの対応強化へ

スチュワードシップ活動が、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結び付くよう意識して行われることが重要ではないか。 また、スチュワードシップ・コード改訂版の趣旨を理解するためにはフォローアップ会議及び有識者検討会での議論を適宜把握することが重要と考えていることから、本稿ではこれらの会議体におけるメンバーの発言及び資料を引用する際には、それらのリンクを付したので参照の便宜とされたい。 SC再改訂版は、こうした議論を踏まえて取りまとめられた改訂案の意見募集を経て、公表されたものである。 英国では、2012年版以来の改訂である。 Stewardship is the responsible allocation and management of capital across the institutional investment community to create sustainable value for beneficiaries, the economy and society (スチュワードシップとは、受益者、経済、社会にとって持続可能な価値を創造するための、機関投資家コミュニティ全体にわたる資本の責任ある配分とマネジメントである) このドラフト版と2020年版との最も重要な違いは、「to create」以下の部分、「創造するのは誰にとっての価値なのか」という点である。

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日本版スチュワードシップ・コード改訂の狙い

日本版スチュワードシップ・コードは2014年2月に策定、17年5月に、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」によって改訂された。 また、現(元)社長の強い影響を受けた取締役会の構成であるために、現社長が十分な経営上の成果を上げられなくても、これを適時に交代させるメカニズムに欠けていることが、日本企業の低収益性の1つの原因となっているのではないか、との指摘がなされていた。 どういうことだろうか。 検討会では、以下のような点について議論されました。 本稿では、コーポレートガバナンス・コードの概要について簡単に触れた上で、第20回フォローアップ会議における議論を踏まえて今後の検討項目とされた事項を紹介することとしたい。 意見書では、運用機関における議決権行使に係る賛否の理由や、対話活動とその結果や自己評価などに関する説明・情報提供の充実、ESG要素などを含むサステナビリティを巡る課題に関する対話における目的の意識、企業年金のスチュワードシップ活動の後押しなどについて提言されており、検討会はこれらを議論した上で、その過程で挙げられた意見も加え再改訂案を策定。

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日本版スチュワードシップ・コード改訂 7つの重要ポイント

設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。 対話を行う際の前提に関して、今回の改訂では、「投資先企業やその事業環境等に関する深い理解」という従来の考え方に、「運用戦略に応じたサステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)」を考慮することが加えられた。 この意見書では、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくうえで、機関投資家に求められる取組みが提言され、有識者検討会において日本版スチュワードシップ・コードの改訂が議論されました。 法的拘束力はないものの、金融庁設置の検討会が策定しているため、多くの機関投資家が賛同を表明しています。 ESG 要素を考慮することは、事業におけるリスクの減少のみならず収益機会に もつながる。 原則8 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任 を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン 全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。 )において、コーポレートガバナンス改革の進捗状況についての検証が行われ、2018年3月、コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへと深化させていくことを目的として、コーポレートガバナンス・コードの改訂と、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項をとりまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」の策定が提言された。

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「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(再改訂版)の確定について:金融庁

それぞれの機関投資家の置かれた状況により、個別の投資先企業及び議案ごとに議決権の行使結果を公表することが必ずしも適切でないと考えられる場合には、その理由を積極的に説明すべきである。 議決権行使結果の個別公表• 改訂されたコードでは、「運用戦略に応じて、サステナビリティに関する課題をどのように考慮するかを検討した上で、スチュワードシップ方針において明確に示すこと」を求めています。 では、2020年版はどうか。 爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。 また、議決権行使助言会社の組織体制といった点にも影響を与えるだろう。

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日本版スチュワードシップ・コード改訂 7つの重要ポイント

FRCによれば、新コードの署名機関となるためには、過去12か月の間にどのようにコードを適用してきたかを説明したスチュワードシップ・レポートを作成する必要がある。 ESG銘柄への投資が増加しているというのは確かだと思いますが、個人的にはESGやSDGsへの取組みが投資家対策として必要以上にクローズアップされすぎているように感じます。 7%にとどまっており、取締役会がその機能を十分に発揮していく上では、ジェンダー、更には国際性の面を含む多様性を十分に確保していくことが重要であるとの価値判断から、今回の改訂において、多様性に「ジェンダーや国際性の面」が含まれることが明示されている。 アセットオーナーは、自ら直接的に議決権行使を含むスチュワードシップ活動を行わない場合であっても、「運用機関に、実効的なスチュワードシップ活動を行うよう求めるべき」(指針1-3)であるとともに、「実効的なスチュワードシップ活動が行われるよう、運用機関の選定や運用委託契約の締結に際して、議決権行使を含め、スチュワードシップ活動に関して求める事項や原則を明示すべき」(指針1-4)です。 )に対する意識が未だ不十分であるとの指摘がなされている。 <連絡先> 〒100-6315 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング15階 電話 03-3214-6205(代表). <事務所概要> 1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。 、江良明嗣メンバー発言、西山賢吾メンバー発言、内田章メンバー発言、濱口大輔メンバー発言、清水博メンバー発言等 そこで、このような懸念に配慮して、スチュワードシップ・コード改訂版では、指針5-3.において以下の注記がなされている。

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スチュワードシップ・コードの再改訂内容を確認

スチュワードシップ・コードは英国企業の株式を保有する機関投資家向けに策定(2012年9月)されたもので、それを規範として「日本版スチュワードシップ・コード」が誕生したのです。 今般、我が国でも日本版スチュワードシップ・コードが策定後初めて改訂されます。 以上のような議論を受け、スチュワードシップ・コード改訂版では、意見書の提言を基本的に受け入れ、大要以下のとおりアセットオーナーに実効的なスチュワードシップ活動を求めている。 前述ICGN原則においても、冒頭から「内部ガバナンスは真に効果的なスチュワードシップの基盤」との視点で始まっており、国際的に重要視されている議論です。 このことは、具体的な原則の本文にも表れている。 明らかな責任範囲の拡大であり、潜在的に受託者責任と対立するとの指摘もあったようだ。 3%に達している。

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